1985年9月22日、アメリカ合衆国ニューヨークの「プラザホテル」で
行われたG5（先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議）により発表された、
為替レートに関する合意です。
この合意で、日本では急速な円高が進行し、円高不況の発生が
懸念されたために低金利政策が採用・継続されました。
（この時は、輸入原料がは儲かり、輸出業者は抑制気味でした）
この低金利政策が、不動産や株式への投機を加速させ
バブル景気加熱をもたらした。
（行き過ぎの感がありました）
その後、進みすぎたドル安に歯止めをかけるべく、為替レートの
安定化を図るために1987年再び各国が協調介入することを
うたったルーブル合意がなされた。
プラザ合意についてはバブル崩壊後にさまざまな議論が
なされたが、多くの見解では「失われた10年」といわれる
長期の不況の直接の原因ではないかと考えられている。
大筋では、この後日本の有力企業が海外に進出し、
日本の製造業の空洞化が進んだ。
それと同時に、国産製品は海外からの安価な製品との競争に
さらされ、国内の企業もコストダウンを余儀なくされ、
現在に至っている。
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